自民党衆議院議員であり、自民党筆頭副幹事長である小泉進次郎さんが提唱する「こども保険」、賛成・反対両論あり、かなり注目を浴びていますね。
さすがお父さんの小泉純一郎元総理の息子さんです。とにかく目立つ！問題提起のやり方がいいですね。
「こども保険」と聞くと、「学資保険」とどう違うの？と思ってしまいますが、みなさんはいかがですか。
そこで「こども保険」とは何なのか、どういった議論が交わされているのか、など調べてみました。
スポンサーリンク
「こども保険」とは？
そもそも、「こども保険」とは何なのでしょうか？
個人がこどもの将来の教育資金を目的とした「学資保険」とは全く違います。
簡単に言うと「保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設。教育無償化の財源として、既存の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組み」です。
社会保険料を0.1％上乗せすると約3,400億円が捻出でき、未就学児に月額5,000円／月を支給し、子育て世帯の負担を減らすことを考えているようです。
将来的には保険料率をさらに上げて、支給額を増額させようとしています。
最近では、企業経営者など富裕層に自主的に年金給付をうける権利を放棄して、その分を財源に回すことを提案しています。すでに複数の経営者がこの要望に応じたとのこと。やることが早いですね。
返上すれば厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案も出ていますが、返上するような社会的に成功した人が欲しいモノなのか、効果は未知数ですね。
この案は、自民党内で浮上してきた「教育国債」の対案とも言われています。この「教育国債」は用途を教育に限定したもので、「こども保険」との違いは、対象が幼児教育から大学までと幅広くなっています。
スポンサーリンク
賛成より反対が多い？
小泉進次郎さんは、教育国債案に対し、
「使い道を教育に限定するだけで、国の借金である赤字国債と同じだ」
「今以上の国債発行は、将来世代への負担の先送りに過ぎないことは明白だ」
と批判しています。
確かに現在の社会保障は、年金、医療・介護といったどちらかというとお年寄りに厚くなっています。そこで、子育てを支えるためにお金を使い、社会全体を強くしていく、という目的のために「こども保険」にこだわっています。
この点では賛成意見も多いのですが、現役世代への”増税”に変わりないですから、教育国債案と同じように”借金”するという意味では同じです。用途が「教育」に限定されているだけですから。
「教育」に限定すれば納得感が得られやすい、と考えてるんじゃないでしょうか。
さらに橋下徹さんが指摘されるように、未就学児への教育は「国」ではなく、「地方自治体・市町村」の仕事ですね。
保育所や幼稚園の問題は地域密着でないと解決できないと思いませんか？地方自治体に権限を移譲すればいいことではないでしょうか。
ここの議論も少ないと感じています。
スポンサーリンク
まとめ
いかがでしたか？
消費増税、ほんとに予定通り実行するのでしょうか？消費税に加え、「教育」に限定した社会保険を増税？？
増税になればまた財布の紐が固くなり、消費しなくなって、経済がしぼんでいくんじゃないでしょうか。
大学無償化も議論されていますが、結局財源がないので増税しかないです。
いずれにしても、子どもを持たない人たちにとっては不平感が大きい話題ですね。
あなたは賛成ですか、それとも反対ですか？またその理由はなんでしょうか。
スポンサーリンク
